書籍内容
解答用紙
正誤表
【改正の経緯・趣旨に詳しく言及】
抜本改正後のタックスヘイブン対策税制について、
改正の経緯・趣旨等、図表を多く交え、詳細解説。
・複雑な規定を100点以上の図表で整理
・2018年8月国税庁Q&Aまでをフォロー
【著者略歴】
幕内 浩(まくうち ひろし)
2002年、東京大学法学部卒業、同年、社団法人 経済団体連合会(現:一般社団法人 日本経済団体連合会)。
2010年から経済基盤本部で税制を担当、2018年4月から同本部主幹、現在に至る。
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- 第1章 外国子会社合算税制の改正経緯
第1節 抜本改正の背景
第2節 平成29年度の抜本改正
第3節 抜本改正のフォローアップ
- - 第2章 外国子会社合算税制の改正内容
第1節 改正後の制度の大枠
第2節 外国関係会社
第3節 納税義務者
第4節 特定外国関係会社
第5節 対象外国関係会社
第6節 適用対象金額
第7節 課税対象金額
第8節 部分合算課税(外国金融子会社等以外)
第9節 外国金融子会社等に係る部分合算課税
第10節 外国税額控除・控除対象所得税額等相当額の控除による二重課税調整
第11節 外国子会社配当における二重課税調整
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