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第4版/資料収集・現地調査から評価までここが違う! プロが教える土地評価の要諦

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通常版清文社

第4版/資料収集・現地調査から評価までここが違う! プロが教える土地評価の要諦

税理士・不動産鑑定士東北篤著

税務・税法
清文社

定価：3,850円（本体価格+税）コード番号：092243

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【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
マンション評価通達、特定生産緑地、3項道路の事例等を追加した最新版!

書籍コード番号： 092243 奥付日付：2024-01-15
ページ数： 456 ページ 判型： B5 刷り色： 1C
ISBNコード： 9.78E+12

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書籍内容

解答用紙

正誤表

【マンション評価通達、特定生産緑地、3項道路の事例等を追加した最新版!】

相続税等の土地評価実務について、資料の収集から現地調査、地目の判定、評価単位の取り方、申告時の補足資料作成まで徹底解説。
相続等における土地評価の実像が見えてくる。
マンション評価通達、特定生産緑地、3項道路の事例等を追加した最新版!

【著者略歴】
東北篤(とうほくたかし)
昭和29年大阪市旭区生まれ
昭和52年不動産鑑定士第二次試験合格
昭和53年和歌山大学経済学部卒業
昭和53年大阪国税局採用
平成4年大阪国税局課税第一部資産評価官付評価係長
平成8年大阪国税局課税第一部資産評価官付主査
平成10年大阪国税局課税第一部資産課税課課長補佐
平成15年大阪国税局課税第一部資産評価官付総括主査
平成17年大阪国税局課税第一部国税訟務官
平成20年和歌山税務署副署長
平成23年大阪国税局総務部主任税務相談官
平成24年国税不服審判所(総括)国税審判官(神戸)
平成25年大阪国税局調査第二部統括国税調査官
平成26年泉大津税務署長
平成27年定年退職
同年税理士・不動産鑑定士開業
平成28年イーストノース株式会社設立
現在国土交通省地価公示鑑定評価員
大阪国税局差押不動産鑑定人
大阪国税局鑑定評価員・土地評価精通者
大阪府基準地価格鑑定評価員
堺市固定資産鑑定評価員

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目次を見る

第1章相続税等の不動産評価の事前準備

1 相続税等の不動産評価の作業スケジュール

2 相続税等の不動産評価に必要な資料の収集・聴取り等

3 不動産評価に利用できる資料の収集先別の一覧表

第2章法務局(登記所)調査

1 法務局の管轄区域

2 法務局にある登記資料等

3 共同担保目録(建物登記事項証明書の下段)

4 登記事項要約書

5 住居表示と地番

6 登記事項証明書及び地図・地積測量図等の証明書等請求書の入手方法

7 法務局で収集できる資料

第3章市町村調査

1 固定資産税関係の基礎知識

2 市町村で確認する不動産評価に影響を与える法令

3 都市計画に関する調査

4 建築基準法上の道路

5 土地区画整理法

6 生産緑地法

7 市民農園として貸し付けている農地

8 森林簿

9 ライフラインの図面

10 その他

第4章現地における物件調査

1 現地における物件調査の準備

2 現地における物件調査の作業スケジュール

3 現地における物件調査の実務知識

4 相続税等において申告を要する面積

5 間口距離の求め方

6 不整形地の奥行距離の求め方

7 屈折路に面する宅地(角地を除く)の間口距離、奥行距離の求め方

8 相続税等の財産評価と不動産鑑定評価の不動産の形状等の捉え方

9 不動産鑑定評価実務において現地測量の結果と登記簿記載の地積等が相違する場合等

10 地形図(国土地理院地図・白地図)から傾斜度を求める方法

第5章地目の判定と評価単位

1 地目別により行う土地の評価

2 地目の判定

3 具体的な地目の判定

4 地目別評価の例外

5 地目別評価単位

6 宅地の評価単位(1画地の判定)

(参考)不動産鑑定評価による限定価格の算定例

7 農地の評価上の分類

8 農地の評価単位

9 相続税等と固定資産税の評価単位

10 土地分割評価届出書

11 固定資産税の画地認定に関する重要判例
第6章財産評価基本通達における土地評価の原則

1 財産評価基本通達における土地評価の定め

2 路線価方式の基礎計算式

3 相続税路線価図と固定資産税路線価図の対比

4 基本的な路線価による評価方法

5 雑種地の評価

第7章道路と宅地評価

1 セットバックを必要とする宅地の評価

2 私道の評価

3 船場建築線とは

4 道路に関する評価上のしんしゃく

5 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価減

6 水路を隔てて評価する宅地がある場合

7 赤道で分断されている宅地

第8章相続税の申告書等に添付する補足資料

1 地積測量図等がある場合

2 地積測量図等がない場合

3 事例

第9章居住用マンションの評価

1 令和6年1月1日からの居住用マンションの評価の概略

2 評価水準別の区分所有補正率等の適用

3 「評価乖離率」の算定

4 その他

5 マンション評価の具体事例

(参考)居住用の区分所有財産の評価について(法令解釈通達)

(参考)「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)の趣旨について(情報)