清文社
令和6年度改正対応インボイス制度の仕入税額控除
一般書・実務書
消費税
定価 3,300円（本体価格＋税）
会員価格
2,805円(本体価格+税)
【清文社】仕入税額控除の要件などが最新の事例でよくわかる!
書籍コード番号： 917841
奥付日付： 2024-10-30
ページ数： 328 ページ
判型： B5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433717841
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書籍内容
【インボイス制度における仕入税額控除について平易かつ具体的に解説!】
軽減税率や適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入により複雑さを増す消費税の仕入税額控除についてわかりやすく解説。プラットフォーム課税制度の創設、輸出物品販売場制度の見直しなど重要な改正を織り込み、インボイス制度下での仕入税額控除の要件に関するQ&Aを追加。
【著者略歴】
●金井恵美子(●かない えみこ)
1992年、税理士試験合格。2003年「日税研究賞」入選。
現在、金井恵美子税理士事務所所長。
税務・会計を中心にクライアント企業をサポートし、税理士会や研究機関等の公演に全国を奔走する。
軽減税率や適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入により複雑さを増す消費税の仕入税額控除についてわかりやすく解説。プラットフォーム課税制度の創設、輸出物品販売場制度の見直しなど重要な改正を織り込み、インボイス制度下での仕入税額控除の要件に関するQ&Aを追加。
【著者略歴】
●金井恵美子(●かない えみこ)
1992年、税理士試験合格。2003年「日税研究賞」入選。
現在、金井恵美子税理士事務所所長。
税務・会計を中心にクライアント企業をサポートし、税理士会や研究機関等の公演に全国を奔走する。
目次
第1章 消費税のあらまし
第2章 仕入税額控除制度の役割
第3章 課税売上割合
第1節 課税売上割合の計算
第2節 計算の基礎となる取引
第3節 非課税資産の譲渡等
第4節 輸出取引等
第4章 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要
第5章 適格請求書発行事業者登録制度
第1節 インボイス発行事業者の登録
第2節 インボイス発行事業者の公表
第3節 インボイス発行事業者の義務
第6章 インボイス制度と事業者免税点制度
第1節 インボイス発行事業者の登録の検討
第2節 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)
第3節 簡易課税制度選択届出書の届出時期の特例
第4節 免税事業者の登録の手続
第5節 免税事業者が交付する請求書等
第7章 仕入税額控除の要件
第1節 帳簿の記載事項
第2節 保存するべき請求書等
第3節 仕入税額控除の要件の特例
第8章 仕入税額控除の時期
第9章 控除対象仕入税額の計算方法
第1節 一般課税の計算の基礎
第2節 一般課税の計算方法
第3節 控除できない税額の取扱い
-
第2章 仕入税額控除制度の役割
第3章 課税売上割合
第1節 課税売上割合の計算
第2節 計算の基礎となる取引
第3節 非課税資産の譲渡等
第4節 輸出取引等
第4章 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の概要
第5章 適格請求書発行事業者登録制度
第1節 インボイス発行事業者の登録
第2節 インボイス発行事業者の公表
第3節 インボイス発行事業者の義務
第6章 インボイス制度と事業者免税点制度
第1節 インボイス発行事業者の登録の検討
第2節 小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置(2割特例)
第3節 簡易課税制度選択届出書の届出時期の特例
第4節 免税事業者の登録の手続
第5節 免税事業者が交付する請求書等
第7章 仕入税額控除の要件
第1節 帳簿の記載事項
第2節 保存するべき請求書等
第3節 仕入税額控除の要件の特例
第8章 仕入税額控除の時期
第9章 控除対象仕入税額の計算方法
第1節 一般課税の計算の基礎
第2節 一般課税の計算方法
第3節 控除できない税額の取扱い
-
第10章 課税仕入れ等
第1節 課税仕入れ
第2節 軽減税率の課税仕入れ
第3節 居住用賃貸建物の課税仕入れ等
第4節 密輸品と知りながら行った課税仕入れ
第5節 カジノ業務に係る課税仕入れ等
第6節 課税貨物の引取り
第7節 仕入れに係る対価の返還等
第8節 引取りに係る消費税の還付
第11章 個別対応方式における課税仕入れ等の区分
第1節 個別対応方式適用の要件
第2節 課税仕入れ等の区分の時期
第3節 課税売上対応分
第4節 非課税売上対応分
第5節 共通対応分
第6節 課税仕入れ等の区分の方法
第7節 区分の具体例
第12章 仕入税額控除の調整
第1節 棚卸資産に係る仕入税額の調整
第2節 調整対象固定資産に係る仕入税額の調整
第13章 簡易課税制度
第1節 簡易課税制度の適用がある場合の控除対象仕入税額の計算
第2節 簡易課税制度の手続
第14章 リバースチャージ方式と国外事業者申告納税方式
第1節 電気通信利用役務の提供
第2節 国外事業者が行う芸能・スポーツ等
第1節 課税仕入れ
第2節 軽減税率の課税仕入れ
第3節 居住用賃貸建物の課税仕入れ等
第4節 密輸品と知りながら行った課税仕入れ
第5節 カジノ業務に係る課税仕入れ等
第6節 課税貨物の引取り
第7節 仕入れに係る対価の返還等
第8節 引取りに係る消費税の還付
第11章 個別対応方式における課税仕入れ等の区分
第1節 個別対応方式適用の要件
第2節 課税仕入れ等の区分の時期
第3節 課税売上対応分
第4節 非課税売上対応分
第5節 共通対応分
第6節 課税仕入れ等の区分の方法
第7節 区分の具体例
第12章 仕入税額控除の調整
第1節 棚卸資産に係る仕入税額の調整
第2節 調整対象固定資産に係る仕入税額の調整
第13章 簡易課税制度
第1節 簡易課税制度の適用がある場合の控除対象仕入税額の計算
第2節 簡易課税制度の手続
第14章 リバースチャージ方式と国外事業者申告納税方式
第1節 電気通信利用役務の提供
第2節 国外事業者が行う芸能・スポーツ等
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