書籍内容
解答用紙
正誤表
【具体的な記載事項と事例までを図表を交えてわかりやすく解説!】
国外財産調書制度の概要から調書の具体的な記載事項と事例までを図表を交えてわかりやすく解説。
また、国外財産に係る所得について適切な申告納付を行うために、外国税額控除について記載事項と事例を交えてわかりやすく解説。
【著者略歴】
前原 啓二(まえはら けいじ)
昭和60年 慶應義塾大学商学部卒業
昭和62年 監査法人中央会計事務所(後の中央青山監査法人)入社
平成3年 公認会計士登録
平成5年 クーパース・アンド・ライブランド(現プライスウォーターハウスクーパース)ロンドン事務所勤務
平成12年 前原会計事務所開設、米国公認会計士試験合格
現在、公認会計士・税理士
前原会計事務所代表
関西学院大学大学院経営戦略研究科教授(任期制実務家教員)
兵庫県社会福祉協議会経営相談室専門相談員
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- 第1章 国外財産調書制度
第1節 国外財産調書
第2節 国外財産調書と所得税法第232条第1項に規定する財産債務明細書との関係
第3節 国外財産に関する所得等の申告漏れが発覚した場合における過少申告加算税又は無申告加算税の特例(軽減(優遇措置)と加重(加罰措置))
第4節 国外財産調書に関する罰則等
第2章 国外財産調書の具体的な記載事項と事例
第1節 国外財産調書の書式
第2節 国外財産調書の記載事例
第3章 居住者の国外財産に係る所得税の取扱い
第1節 国外株式の配当等
第2節 国外株式の譲渡所得等
第3節 国外公社債の利子
第4節 国外債券の譲渡所得等
第5節 国外債券の償還差益
第6節 外貨建取引の換算
第7節 為替差損益
第4章 居住者の外国税額控除
第1節 第1作業:控除対象外国所得税額の把握
第2節 第2作業:控除限度額の算定
第3節 第3作業:その年に控除できる外国所得税額の決定
第4節 外国税額控除と必要経費等の選択
第5節 外国税額控除の適用を受けた外国所得税の額が後に減額された場合
第6節 外国税額控除の適用を受けた外国所得税の額が後に増額された場合
- 第5章 外国税額控除事例
第1節 外国税額控除事例Ⅰ-国外株式の配当に対する源泉税の外国税額控除
第2節 外国税額控除事例Ⅱ-国外公社債の利子に対する源泉税の外国税額控除
第3節 外国税額控除事例Ⅲ-国外不動産賃貸収入に対する申告納付税額の外国税額控除(1年目)
第4節 外国税額控除事例Ⅲ-国外不動産賃貸収入に対する申告納付税額の外国税額控除(2年目)
第5節 外国税額控除事例Ⅳ-国外勤務に対する申告納付税額の外国税額控除(1年目)
第6節 外国税額控除事例Ⅳ-国外勤務に対する申告納付税額の外国税額控除(2年目)
第7節 外国税額控除事例Ⅴ-外国税額控除の適用を受けた外国所得税の額が後に減額された場合
第6章 居住者のタックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)
第1節 課税対象金額の合算課税
第2節 部分課税対象金額の合算課税
第3節 特定外国子会社等に係る課税対象金額又は部分課税対象金額を雑所得の総収入金額に算入するときの確定申告書の添付書類
第4節 課税済配当等の額の配当所得の金額からの控除
第5節 タックスヘイブン対策税制の居住者(所得税)の取扱いと内国法人(法人税)の取扱いとの比較
第7章 居住者のタックスヘイブン対策税制(外国子会社合算税制)事例
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