【改正相次ぐ国際課税。加速度的に動き出したその全容を徹底解説!】

OECD移転価格ガイドラインの改訂内容を踏まえ、税制の趣旨、改正を含めた規定の概要などわかりやすく解説。
またBEPS最終報告書の概要と電子経済課税の動向について収録。

令和元年度・令和2年度税制改正対応

【著者略歴】
遠藤 克博(えんどう かつひろ)
東北大学経済学部卒業。
1978年東京国税局入局。
国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。
2008年遠藤克博税理士事務所開設
2009年ローランドディー.ジー.㈱社外監査役、社外取締役
2011年千代田インテグレ㈱社外監査役(現任)
2015年青山学院大学大学院客員教授
2016年明治海運㈱社外監査役(現任)

多田 雄司(ただ ゆうじ)
1972年慶應義塾大学経済学部卒業
1977年税理士試験合格
1979年税理士事務所開業
現在、東京税理士会会員相談室委員(面接担当、法人税)、日本税務会計学顧問

幕内 浩(まくうち ひろし)
2002年、東京大学法学部卒業、同年、社団法人 経済団体連合会(現:一般社団法人 日本経済団体連合会)。
2010年から経済基盤本部で税制を担当
2018年4月から同本部主幹、現在に至る。

望月 文夫(もちづき ふみお)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士(経営学)。
東京国税局、国税庁、上武大学教授などを経て、現在、埼玉学園大学大学院特任教授、税理士(松岡大江伊勢税理士法人)。
日本税務会計学会国際部門常任委員、東京税理士会会員相談室委員、一般社団法人企業研究会 企業税務研究会 研究協力委員。

吉川 保弘(よしかわ やすひろ)
1973年中央大学商学部卒。
東京国税局調査一部特官付調査官・主査、国際情報専門官(移転価格調査担当)、研究部教授、調査情報部門統括官(移転価格調査担当)、
課税第一部主任訟務官(国際課税班担当)、研究部主任教授、四谷税務署長、駿河台大学法学部(租税法担当)非常勤講師、
日本大学法科大学院非常勤講師を経て、聖学院大学大学院特任教授、現在、税理士、聖学院大学大学院客員教授、埼玉税法研究会会長等。