清文社
2020年版[詳解]国際税務
一般書・実務書
税法・会社の税務
清文社
定価 8,800円（本体価格＋税）
会員価格
7,920円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務/税法・会社の税務
改正相次ぐ国際課税。加速度的に動き出したその全容を徹底解説!
改正相次ぐ国際課税。加速度的に動き出したその全容を徹底解説!
書籍コード番号： 091440
奥付日付： 2020-09-30
ページ数： 1232 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433714406
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書籍内容
【改正相次ぐ国際課税。加速度的に動き出したその全容を徹底解説!】
OECD移転価格ガイドラインの改訂内容を踏まえ、税制の趣旨、改正を含めた規定の概要などわかりやすく解説。
またBEPS最終報告書の概要と電子経済課税の動向について収録。
令和元年度・令和2年度税制改正対応
【著者略歴】
遠藤 克博(えんどう かつひろ)
東北大学経済学部卒業。
1978年東京国税局入局。
国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。
2008年遠藤克博税理士事務所開設
2009年ローランドディー.ジー.㈱社外監査役、社外取締役
2011年千代田インテグレ㈱社外監査役(現任)
2015年青山学院大学大学院客員教授
2016年明治海運㈱社外監査役(現任)
多田 雄司(ただ ゆうじ)
1972年慶應義塾大学経済学部卒業
1977年税理士試験合格
1979年税理士事務所開業
現在、東京税理士会会員相談室委員(面接担当、法人税)、日本税務会計学顧問
幕内 浩(まくうち ひろし)
2002年、東京大学法学部卒業、同年、社団法人 経済団体連合会(現:一般社団法人 日本経済団体連合会)。
2010年から経済基盤本部で税制を担当
2018年4月から同本部主幹、現在に至る。
望月 文夫(もちづき ふみお)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士(経営学)。
東京国税局、国税庁、上武大学教授などを経て、現在、埼玉学園大学大学院特任教授、税理士(松岡大江伊勢税理士法人)。
日本税務会計学会国際部門常任委員、東京税理士会会員相談室委員、一般社団法人企業研究会 企業税務研究会 研究協力委員。
吉川 保弘(よしかわ やすひろ)
1973年中央大学商学部卒。
東京国税局調査一部特官付調査官・主査、国際情報専門官(移転価格調査担当)、研究部教授、調査情報部門統括官(移転価格調査担当)、
課税第一部主任訟務官(国際課税班担当)、研究部主任教授、四谷税務署長、駿河台大学法学部(租税法担当)非常勤講師、
日本大学法科大学院非常勤講師を経て、聖学院大学大学院特任教授、現在、税理士、聖学院大学大学院客員教授、埼玉税法研究会会長等。
OECD移転価格ガイドラインの改訂内容を踏まえ、税制の趣旨、改正を含めた規定の概要などわかりやすく解説。
またBEPS最終報告書の概要と電子経済課税の動向について収録。
令和元年度・令和2年度税制改正対応
【著者略歴】
遠藤 克博(えんどう かつひろ)
東北大学経済学部卒業。
1978年東京国税局入局。
国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官。
2008年遠藤克博税理士事務所開設
2009年ローランドディー.ジー.㈱社外監査役、社外取締役
2011年千代田インテグレ㈱社外監査役(現任)
2015年青山学院大学大学院客員教授
2016年明治海運㈱社外監査役(現任)
多田 雄司(ただ ゆうじ)
1972年慶應義塾大学経済学部卒業
1977年税理士試験合格
1979年税理士事務所開業
現在、東京税理士会会員相談室委員(面接担当、法人税)、日本税務会計学顧問
幕内 浩(まくうち ひろし)
2002年、東京大学法学部卒業、同年、社団法人 経済団体連合会(現:一般社団法人 日本経済団体連合会)。
2010年から経済基盤本部で税制を担当
2018年4月から同本部主幹、現在に至る。
望月 文夫(もちづき ふみお)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士(経営学)。
東京国税局、国税庁、上武大学教授などを経て、現在、埼玉学園大学大学院特任教授、税理士(松岡大江伊勢税理士法人)。
日本税務会計学会国際部門常任委員、東京税理士会会員相談室委員、一般社団法人企業研究会 企業税務研究会 研究協力委員。
吉川 保弘(よしかわ やすひろ)
1973年中央大学商学部卒。
東京国税局調査一部特官付調査官・主査、国際情報専門官(移転価格調査担当)、研究部教授、調査情報部門統括官(移転価格調査担当)、
課税第一部主任訟務官(国際課税班担当)、研究部主任教授、四谷税務署長、駿河台大学法学部(租税法担当)非常勤講師、
日本大学法科大学院非常勤講師を経て、聖学院大学大学院特任教授、現在、税理士、聖学院大学大学院客員教授、埼玉税法研究会会長等。
目次
序章 BEPS最終報告書の実施及び電子経済課税への取り組み
第1節 BEPS最終報告書
第2節 電子経済への対応(行動1及び国際課税原則の見直しに向けた議論)
第3節 ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化(行動2)
第4節 移転価格文書化(行動13)
第5節 効率的なCFC税制の設計(行動3)
第6節 利子控除制限(行動4)
第7節 移転価格と価値創造の一致(行動8～10)
第8節 義務的開示制度(行動12)
第9節 有害税制への対応(行動5)
第10節 条約の濫用防止(行動6)
第11節 PE認定の人為的回避の防止(行動7)
第12節 紛争解決メカニズムの効率化(行動14)
第13節 多国間協定(行動15)
第1章 国際税務の基礎的理解
第1節 国際税務の基本的な考え方
第2節 非居住者、外国法人の取扱いに関する基本的な考え方
第3節 内国法人の取扱いに関する基本的な考え方
第2章 非居住者・扶養親族(非居住者)を有する居住者・外国法人課税
第1節 非居住者に対する課税
第2節 扶養親族(非居住者)を有する居住者に対する課税
第3節 外国法人に対する課税
第3章 国内源泉所得
第1節 国内源泉所得の概要
第2節 恒久的施設帰属所得
第3節 国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得
第4節 国内にある資産の譲渡により生ずる所得
第5節 源泉徴収の対象となる国内源泉所得等
第6節 国内源泉所得と租税条約の定めが異なる場合
第4章 国外転出時課税
第1節 概要
第2節 国外転出時課税の基本的な取扱い
第3節 その他の国外転出時課税の取扱い
第5章 租税条約
第1節 租税条約の概要
第2節 日本の租税条約の概要
第3節 租税条約の内容[その1](条約の範囲と定義)
第4節 租税条約の内容[その2](所得課税)
第5節 租税条約の内容[その3](雑則)
第6節 租税情報交換協定
第7節 税務行政執行共助条約
第8節 BEPS防止措置実施条約(多数国間協定)
第9節 租税条約に関する届出書等の概要
-
第1節 BEPS最終報告書
第2節 電子経済への対応(行動1及び国際課税原則の見直しに向けた議論)
第3節 ハイブリッド・ミスマッチ取決めの無効化(行動2)
第4節 移転価格文書化(行動13)
第5節 効率的なCFC税制の設計(行動3)
第6節 利子控除制限(行動4)
第7節 移転価格と価値創造の一致(行動8～10)
第8節 義務的開示制度(行動12)
第9節 有害税制への対応(行動5)
第10節 条約の濫用防止(行動6)
第11節 PE認定の人為的回避の防止(行動7)
第12節 紛争解決メカニズムの効率化(行動14)
第13節 多国間協定(行動15)
第1章 国際税務の基礎的理解
第1節 国際税務の基本的な考え方
第2節 非居住者、外国法人の取扱いに関する基本的な考え方
第3節 内国法人の取扱いに関する基本的な考え方
第2章 非居住者・扶養親族(非居住者)を有する居住者・外国法人課税
第1節 非居住者に対する課税
第2節 扶養親族(非居住者)を有する居住者に対する課税
第3節 外国法人に対する課税
第3章 国内源泉所得
第1節 国内源泉所得の概要
第2節 恒久的施設帰属所得
第3節 国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得
第4節 国内にある資産の譲渡により生ずる所得
第5節 源泉徴収の対象となる国内源泉所得等
第6節 国内源泉所得と租税条約の定めが異なる場合
第4章 国外転出時課税
第1節 概要
第2節 国外転出時課税の基本的な取扱い
第3節 その他の国外転出時課税の取扱い
第5章 租税条約
第1節 租税条約の概要
第2節 日本の租税条約の概要
第3節 租税条約の内容[その1](条約の範囲と定義)
第4節 租税条約の内容[その2](所得課税)
第5節 租税条約の内容[その3](雑則)
第6節 租税情報交換協定
第7節 税務行政執行共助条約
第8節 BEPS防止措置実施条約(多数国間協定)
第9節 租税条約に関する届出書等の概要
-
第6章 外国税額控除
第1節 総説
第2節 日本の外国税額控除制度
第3節 国外源泉所得
第4節 国外所得金額の計算
第5節 控除限度額と外国法人税の範囲
第6節 文書化
第7節 外国法人の外国税額控除
第8節 外国子会社配当益金不算入制度
第9節 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
第10節 みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)
第11節 控除限度額と控除余裕額の繰越
第12節 外国税額控除の申告手続
第7章 企業の国際投資と外国子会社合算税制
第1節 タックス・ヘイブンは「税金天国」?
第2節 納税義務者と適用対象法人の判定
第3節 対象外国関係会社の経済活動基準
第4節 課税対象金額の計算
第5節 「資産性所得」の合算課税
第6節 外国子会社配当益金不算入制度との調整
第7節 平成29年改正後の外国子会社合算税制
第8章 移転価格税制
第1節 総説
第2節 移転価格税制の概要
第3節 独立企業間価格の算定方法の内容
第4節 棚卸資産の売買取引に係る独立企業間価格の具体的な算定方法
第5節 比較可能な取引の検討と差異調整
第6節 棚卸資産の売買以外の取引における独立企業間価格の算定方法
第7節 国外関連者に対する寄附金の損金不算入(実際取引価格と独立企業間価格との差額の処理と寄附金の扱い)
第8節 第三者介在取引への措置法66条の4の適用と独立企業間価格の推定による認定課税
第9節 移転価格税制に係る納税の猶予制度
第10節 事前確認(事前確認方式導入の趣旨、手続)
第11節 その他の規定
第12節 外国法人の内部取引に係る移転価格税制の適用
第13節 非居住者の内部取引に係る移転価格税制の適用
第14節 内国法人の国外所得の計算(外国税額控除制度)
第9章 移転価格税制等に係る文書化
第1節 概説
第2節 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類に関する同時文書化義務
第3節 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供制度の創設
第4節 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供制度の創設
第5節 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)
第10章 支払利子規制税制
第1節 過少資本税制
第2節 過大支払利子税制
第11章 国際税務に関するその他の制度
第1節 国外送金等調書提出制度
第2節 財産債務調書制度の創設
第3節 国外財産調書提出制度
第1節 総説
第2節 日本の外国税額控除制度
第3節 国外源泉所得
第4節 国外所得金額の計算
第5節 控除限度額と外国法人税の範囲
第6節 文書化
第7節 外国法人の外国税額控除
第8節 外国子会社配当益金不算入制度
第9節 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
第10節 みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)
第11節 控除限度額と控除余裕額の繰越
第12節 外国税額控除の申告手続
第7章 企業の国際投資と外国子会社合算税制
第1節 タックス・ヘイブンは「税金天国」?
第2節 納税義務者と適用対象法人の判定
第3節 対象外国関係会社の経済活動基準
第4節 課税対象金額の計算
第5節 「資産性所得」の合算課税
第6節 外国子会社配当益金不算入制度との調整
第7節 平成29年改正後の外国子会社合算税制
第8章 移転価格税制
第1節 総説
第2節 移転価格税制の概要
第3節 独立企業間価格の算定方法の内容
第4節 棚卸資産の売買取引に係る独立企業間価格の具体的な算定方法
第5節 比較可能な取引の検討と差異調整
第6節 棚卸資産の売買以外の取引における独立企業間価格の算定方法
第7節 国外関連者に対する寄附金の損金不算入(実際取引価格と独立企業間価格との差額の処理と寄附金の扱い)
第8節 第三者介在取引への措置法66条の4の適用と独立企業間価格の推定による認定課税
第9節 移転価格税制に係る納税の猶予制度
第10節 事前確認(事前確認方式導入の趣旨、手続)
第11節 その他の規定
第12節 外国法人の内部取引に係る移転価格税制の適用
第13節 非居住者の内部取引に係る移転価格税制の適用
第14節 内国法人の国外所得の計算(外国税額控除制度)
第9章 移転価格税制等に係る文書化
第1節 概説
第2節 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類に関する同時文書化義務
第3節 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供制度の創設
第4節 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供制度の創設
第5節 独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類(ローカルファイル)
第10章 支払利子規制税制
第1節 過少資本税制
第2節 過大支払利子税制
第11章 国際税務に関するその他の制度
第1節 国外送金等調書提出制度
第2節 財産債務調書制度の創設
第3節 国外財産調書提出制度
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