清文社
組織再編税制大全
一般書・実務書
法人税
定価 9,460円（本体価格＋税）
会員価格
8,514円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:法人税
組織再編を実践し続けた著者が、度重なる改正を経て複雑化する「組織再編税制」の全体像を詳解!
組織再編を実践し続けた著者が、度重なる改正を経て複雑化する「組織再編税制」の全体像を詳解!
書籍コード番号： 091153
奥付日付： 2023-10-05
ページ数： 1140 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433711535
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書籍内容
実務最前線で活躍する著者の経験・知識・研究成果を凝縮し、度重なる改正を経て複雑化する「組織再編税制」の全体像を詳解。
争点となりやすい「支配関係及び完全支配関係」の判断、資本等取引税制、解散及び清算、欠損等法人、非上場株式の評価等も含め、
組織再編実務に必要な税制上の知識・ノウハウを網羅的に解説。
組織再編を実践し続けた著者が、そのすべてを解説した決定版!
グループ通算制度にも対応。
【著者略歴】
●佐藤 信祐(●さとう しんすけ)
公認会計士、税理士、博士(法学)
平成11年 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
平成13年 勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所
平成17年 公認会計士・税理士佐藤信祐事務所を開業、現在に至る。
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(博士(法学))
争点となりやすい「支配関係及び完全支配関係」の判断、資本等取引税制、解散及び清算、欠損等法人、非上場株式の評価等も含め、
組織再編実務に必要な税制上の知識・ノウハウを網羅的に解説。
組織再編を実践し続けた著者が、そのすべてを解説した決定版!
グループ通算制度にも対応。
【著者略歴】
●佐藤 信祐(●さとう しんすけ)
公認会計士、税理士、博士(法学)
平成11年 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
平成13年 勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所
平成17年 公認会計士・税理士佐藤信祐事務所を開業、現在に至る。
平成29年 慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(博士(法学))
目次
第1章 支配関係及び完全支配関係
第1節 支配関係
第2節 完全支配関係
第2章 資本等取引税制
第1節 みなし配当
第2節 受取配当等の益金不算入
第3節 所得税額控除
第4節 株式又は持分の譲渡
第5節 増資
第6節 資本金又は準備金の額の減少
第7節 剰余金の配当
第8節 自己株式
第9節 種類株式
第10節 株式交付
第11節 株式併合、株式分割及び株式無償割当て
第3章 組織再編税制① 総論
第1節 組織再編成と会社法
第2節 組織再編成と企業会計
第3節 組織再編税制の概要
第4章 組織再編税制② 税制適格要件
第1節 合併
第2節 分割
第3節 現物出資
第4節 株式交換
第5節 株式移転
第6節 スクイーズアウト
第7節 現物分配
第8節 株式分配
第5章 組織再編税制③ 繰越欠損金
第1節 適格合併
第2節 完全支配関係がある他の内国法人の残余財産の確定
第3節 適格分割、適格現物出資及び適格現物分配
第4節 非適格合併
第5節 株式交換等及び株式移転
第6章 組織再編税制④ 非適格組織再編成の税務処理
第1節 譲渡損益の計算
第2節 受入処理
第3節 株主課税と抱き合わせ株式の処理
第4節 純資産の部
第7章 組織再編税制⑤ 適格組織再編成の税務処理
第1節 譲渡損益の計算
第2節 受入処理
第3節 株主課税と抱き合わせ株式の処理
第4節 純資産の部
第8章 組織再編税制⑥ 個別項目
第1節 役員給与
第2節 役員退職慰労金
第3節 受取配当等の益金不算入
第4節 減価償却費、一括償却資産及び繰延資産
第5節 圧縮記帳及び特別償却
第6節 所得税額控除
第7節 外国税額控除
第8節 試験研究を行った場合の税額控除
第9節 給与等の支給額が増加した場合の税額控除
-
第1節 支配関係
第2節 完全支配関係
第2章 資本等取引税制
第1節 みなし配当
第2節 受取配当等の益金不算入
第3節 所得税額控除
第4節 株式又は持分の譲渡
第5節 増資
第6節 資本金又は準備金の額の減少
第7節 剰余金の配当
第8節 自己株式
第9節 種類株式
第10節 株式交付
第11節 株式併合、株式分割及び株式無償割当て
第3章 組織再編税制① 総論
第1節 組織再編成と会社法
第2節 組織再編成と企業会計
第3節 組織再編税制の概要
第4章 組織再編税制② 税制適格要件
第1節 合併
第2節 分割
第3節 現物出資
第4節 株式交換
第5節 株式移転
第6節 スクイーズアウト
第7節 現物分配
第8節 株式分配
第5章 組織再編税制③ 繰越欠損金
第1節 適格合併
第2節 完全支配関係がある他の内国法人の残余財産の確定
第3節 適格分割、適格現物出資及び適格現物分配
第4節 非適格合併
第5節 株式交換等及び株式移転
第6章 組織再編税制④ 非適格組織再編成の税務処理
第1節 譲渡損益の計算
第2節 受入処理
第3節 株主課税と抱き合わせ株式の処理
第4節 純資産の部
第7章 組織再編税制⑤ 適格組織再編成の税務処理
第1節 譲渡損益の計算
第2節 受入処理
第3節 株主課税と抱き合わせ株式の処理
第4節 純資産の部
第8章 組織再編税制⑥ 個別項目
第1節 役員給与
第2節 役員退職慰労金
第3節 受取配当等の益金不算入
第4節 減価償却費、一括償却資産及び繰延資産
第5節 圧縮記帳及び特別償却
第6節 所得税額控除
第7節 外国税額控除
第8節 試験研究を行った場合の税額控除
第9節 給与等の支給額が増加した場合の税額控除
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第9章 組織再編税制⑦ その他の税目
第1節 国税通則法及び国税徴収法
第2節 消費税
第3節 印紙税
第4節 登録免許税
第5節 不動産取得税
第10章 組織再編税制⑧ 法人税確定申告書別表四及び五(一)の作成方法
第1節 適格合併
第2節 非適格合併
第3節 適格分社型分割
第4節 適格分割型分割
第5節 株式交換
第11章 解散及び清算
第1節 解散法人における税務処理
第2節 株主等における税務処理
第3節 債権者における税務処理
第4節 債務超過会社の整理・支援
第5節 株式異動後の解散
第12章 欠損等法人
第1節 特定株主等によって支配された欠損等法人の
欠損金の繰越しの不適用
第2節 特定株主等によって支配された欠損等法人の
資産の譲渡等損失額の損金不算入
第3節 欠損等法人が適用事由に該当した日以後に
適格組織再編成等を行った場合
第13章 グループ法人税制
第1節 譲渡損益の繰延べ
第2節 無対価取引
第3節 譲渡損益の繰延べと組織再編成
第14章 グループ通算制度の基礎
第1節 グループ通算制度の適用範囲
第2節 グループ通算制度の申告・納付
第3節 グループ通算制度の開始又は加入
第4節 グループ通算制度からの離脱又は終了
第15章 グループ通算制度の応用
第1節 グループ通算制度下の組織再編成
第2節 グループ通算制度下の解散
第16章 非上場株式の評価
第1節 企業価値評価理論
第2節 会社法上の時価
第3節 税務上の時価
第1節 国税通則法及び国税徴収法
第2節 消費税
第3節 印紙税
第4節 登録免許税
第5節 不動産取得税
第10章 組織再編税制⑧ 法人税確定申告書別表四及び五(一)の作成方法
第1節 適格合併
第2節 非適格合併
第3節 適格分社型分割
第4節 適格分割型分割
第5節 株式交換
第11章 解散及び清算
第1節 解散法人における税務処理
第2節 株主等における税務処理
第3節 債権者における税務処理
第4節 債務超過会社の整理・支援
第5節 株式異動後の解散
第12章 欠損等法人
第1節 特定株主等によって支配された欠損等法人の
欠損金の繰越しの不適用
第2節 特定株主等によって支配された欠損等法人の
資産の譲渡等損失額の損金不算入
第3節 欠損等法人が適用事由に該当した日以後に
適格組織再編成等を行った場合
第13章 グループ法人税制
第1節 譲渡損益の繰延べ
第2節 無対価取引
第3節 譲渡損益の繰延べと組織再編成
第14章 グループ通算制度の基礎
第1節 グループ通算制度の適用範囲
第2節 グループ通算制度の申告・納付
第3節 グループ通算制度の開始又は加入
第4節 グループ通算制度からの離脱又は終了
第15章 グループ通算制度の応用
第1節 グループ通算制度下の組織再編成
第2節 グループ通算制度下の解散
第16章 非上場株式の評価
第1節 企業価値評価理論
第2節 会社法上の時価
第3節 税務上の時価
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