税務形式基準の実務対応 ─トラブルの回避と判断上の問題点

【トラブルを回避するために実務上どのように対応していくべきか徹底検討!】

税務基準が具体的ゆえに迷いがちな実務の問題点!

本書は、税務関係の法令・通達の課税要件を例示する“税務形式基準”の捉え方によって
発生するトラブルについて、トラブルに多く発展したものをピックアップし、
その原因を解明するとともに、法律、裁決・判決で示された規定の本質を読み解きながら、
税理士が形式基準を扱う際に税務上でどのような点に注意が求められるのか、
またトラブルを招きやすい考え方に対して警鐘を鳴らします。
あわせて、トラブルを回避するために実務上どのように対応していくべきか徹底検討しています。

また、一昔前に設けられた多くの税務形式基準そのまま存置されていることが多く、
時代や環境の変化によって陳腐化しトラブルを招いているものが多いことから、
その現代的意義についても検討します。

《掲載内容》
・役員退職金算定のための功績倍率
・役員の分掌変更
・交際費等の損金不参入制度
・資本的支出と修繕費との区分
・消費税の課否判定
・非上場株式の財産評価方法 他


【著者略歴】
嶋 協(しま かのう)
税理士
〈略歴〉
昭和36年生まれ。青森県八戸市出身。平成元年税理士登録。
学校法人大原簿記学校税理士科法人税課、山本守之税理士事務所勤務を経て、
現在、神田神保町にて嶋税理士事務所開業。

日本税務会計学会 経営部門常任委員
東京税理士会 会員相談室委員(消費税担当)
東京地方税理士会 税法研究所研究員(法人税担当)
東京税理士会 調査研究部委員