税務形式基準の実務対応 ─トラブルの回避と判断上の問題点 | 資格本のTAC出版書籍通販サイト TAC出版オンラインストア

資格本のTAC出版書籍通販サイトTOP
税務・税法
税務形式基準の実務対応 ─トラブルの回避と判断上の問題点

定価：3,080円（本体価格+税）

会員価格：10%OFF

2,772円(本体価格+税)

会員について

在庫なし

※ご購入・お申込後のご注文取消、
お客様都合による返品は承っておりません。

通常版清文社

税務形式基準の実務対応 ─トラブルの回避と判断上の問題点

税理士嶋協著

税務・税法
清文社

定価：3,080円（本体価格+税）コード番号：093415

会員価格：10%OFF

2,772円(本体価格+税)

【清文社】税法・会社の税務
トラブルを回避するために実務上どのように対応していくべきか徹底検討!

書籍コード番号： 093415 奥付日付：2015-05-29
ページ数： 284 ページ 判型： A5 刷り色： 1C
ISBNコード： 9.78443E+12

書籍説明へ

書籍内容

解答用紙

正誤表

【トラブルを回避するために実務上どのように対応していくべきか徹底検討!】

税務基準が具体的ゆえに迷いがちな実務の問題点!

本書は、税務関係の法令・通達の課税要件を例示する“税務形式基準”の捉え方によって
発生するトラブルについて、トラブルに多く発展したものをピックアップし、
その原因を解明するとともに、法律、裁決・判決で示された規定の本質を読み解きながら、
税理士が形式基準を扱う際に税務上でどのような点に注意が求められるのか、
またトラブルを招きやすい考え方に対して警鐘を鳴らします。
あわせて、トラブルを回避するために実務上どのように対応していくべきか徹底検討しています。

また、一昔前に設けられた多くの税務形式基準そのまま存置されていることが多く、
時代や環境の変化によって陳腐化しトラブルを招いているものが多いことから、
その現代的意義についても検討します。

《掲載内容》
・役員退職金算定のための功績倍率
・役員の分掌変更
・交際費等の損金不参入制度
・資本的支出と修繕費との区分
・消費税の課否判定
・非上場株式の財産評価方法他

【著者略歴】
嶋協(しまかのう)
税理士
〈略歴〉
昭和36年生まれ。青森県八戸市出身。平成元年税理士登録。
学校法人大原簿記学校税理士科法人税課、山本守之税理士事務所勤務を経て、
現在、神田神保町にて嶋税理士事務所開業。

日本税務会計学会経営部門常任委員
東京税理士会会員相談室委員(消費税担当)
東京地方税理士会税法研究所研究員(法人税担当)
東京税理士会調査研究部委員

現在ダウンロードいただける解答用紙データはありません

現在公開されている正誤表はありません

書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください

目次を見る

序章税務上の形式基準とは

第1章法人税関係の形式基準の問題点とその対応
1 役員退職金算定時における功績倍率
2 役員の実質的退職-分掌変更のケース
3 役員給与の損金不算入制度-定期同額給与における
「業績の著しい悪化」とは
4 事前確定届出給与-職務執行期間の拘束性、
社会保険料対策としての利用
5 損害賠償金の収益計上時期
6 交際費等の損金不算入制度
7 資本的支出と修繕費-区分上の形式基準
8 有価証券の評価損
9 債権放棄、回収不能による貸倒損失の計上
10 保証金償却分に係る収益計上時期
11 逆養老保険
12 借地権税制
第2章消費税関係の形式基準の問題点とその対応
1 消費税の課否判定
2 消費税の仕入税額控除の調整措置に係る適用の適正化
3 住宅非課税と仕入税額控除

第3章相続税関係の形式基準の問題点とその対応
1 非上場株式の評価方法に関する形式基準
-原則方式か配当還元方式か
2 事業承継税制-非上場株式等についての相続税の
納税猶予の適用要件

第4章所得税関係の形式基準の問題点とその対応
1 経済的利益に対する課税-住宅家賃
2 経済的利益に対する課税-従業員慰安旅行の費用