書籍内容
解答用紙
正誤表
【給与データ集計実務のポイントや新別表6(23)、6(24)の書き方など適用会社の申告実務に欠かせない1冊! 】
平成30年度改正で大幅改組された賃上げ・投資促進税制について、継続雇用者等の誤りやすい定義から設備投資額や教育訓練費などの新要件、組織再編時の取扱いまで詳細に解説。
【著者略歴】
鯨岡健太郎(公認会計士・税理士)
税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー
1997年 専修大学商学部商業学科卒業
1998年 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社
主に国内上場企業に対する法定監査業務及びIPO支援業務に従事
2002年 公認会計士登録
2003年 税理士法人トーマツ(現:デロイト トーマツ税理士法人)に転籍入社
主に外資系企業や国内上場企業に対する法人税務コンプライアンス業務及び税務
コンサルティングサービスをはじめ、M&Aにおける税務デューデリジェンス業務
及びストラクチャリング業務に従事。
2005年 税理士登録
2008年 鯨岡公認会計士事務所開設
2009年 税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立、社員税理士就任
中小企業の経営支援業務をはじめ、連結納税導入支援業務や税効果会計支援業務
等のサービスを提供しているほか、セミナーや執筆活動も多く手がけている。
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- 第1章 総論
第2章 適用要件
第3章 租税特別措置の適用停止措置
第4章 用語の定義
第5章 雇用促進税制との併用
第6章 雇用形態ごとの適用可否 - 第7章 組織再編が行われた場合
第8章 地方税の取扱い
第9章 連結納税制度における適用関係
第10章 データ集計実務のポイント
第11章 申告書への記載
第12章 関連法規・通達集
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