書籍内容
解答用紙
正誤表
【学び直しに、ステップアップに最適な一冊! 】
税理士事務所職員、企業の税務経理担当者、法人税の学び直しをしたい方に向けて、法人税の総則や定義といった基本から、国際税務、グループ通算制度などのポイントまで広く解説。図解等を豊富に用いることで法人税法の全体像から細部に至るまでがよくわかる。
著者紹介
油谷 景子(あぶたに・けいこ)
税理士。油谷景子税理士事務所代表。
KPMG税理士法人(東京)、PwC税理士法人(名古屋)で上場企業等向け税務申告、連結納税や国際税務、税務コンサルティング業務等に従事。また、個人税理士事務所で中堅中小企業向け税務申告や税務コンサルティング等に従事した後に、名古屋市で開業。現在は、法人の税務顧問を中心に活躍している。
著書に、『スタートアップ企業の税金ToDoリスト』(中央経済社)などがある。その他、メディア等で執筆している。
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- 第1章 総則・定義
1 法人税の概要と仕組み
2 納税義務者
3 事業年度
4 納税地
5 資本金等の額
6 利益積立金額
7 所得の帰属に関する通則
8 青色申告・帳簿書類の保存
9 電子帳簿保存法
10 中小企業者等・適用除外事業者
第2章 課税所得の計算 ～益金と損金～
1 各事業年度の所得の金額と益金・損金の額(通則)
2 企業会計上の利益と法人税の課税所得
3 確定決算原則と決算調整・申告調整
4 益金の額の計算～計上時期・計上額等～
5 工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度の特例(工事進行基準)
6 利息及び配当、固定資産の譲渡に係る収益の計上時期
7 無償取引に係る収益の額
8 受取配当等の益金不算入
9 みなし配当
10 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
11 資産の評価益
12 還付金等
13 棚卸資産
14 有価証券
15 減価償却資産
16 少額の減価償却資産・一括償却資産等
17 特別償却
18 資本的支出と修繕費
19 リース取引
20 繰延資産
21 資産の評価損
22 外貨建取引の換算
23 デリバティブ取引、繰延ヘッジ・時価ヘッジ
24 短期の前払費用
25 消耗品費等
26 同族会社の意義と判定
27 役員の意義、使用人兼務役員の意義
28 役員給与
29 使用人給与
30 出向者給与
31 寄附金
32 交際費
33 租税公課等
34 貸倒損失
35 保険料、社会保険料
36 海外渡航費
37 諸会費
38 損害賠償金
39 不正行為等に係る費用等
40 控除対象外消費税額等
41 インボイス制度と税抜経理・税込経理
42 圧縮記帳の概要と共通事項
43 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮記帳等
44 保険金等で取得した固定資産等の圧縮記帳等
45 交換により取得した資産の圧縮記帳
46 収用等に伴い取得した代替資産の圧縮記帳等
47 換地処分等に伴い取得した資産の圧縮記帳等
48 収用換地等の場合の所得の特別控除
49 特定資産の買換えの場合の圧縮記帳等
50 貸倒引当金
51 準備金
52 借地権課税
53 欠損金の繰越し
54 欠損金の繰戻し還付
第3章 税額計算
1 法人税額の計算と法人税率
2 地方法人税
3 防衛特別法人税
4 留保金課税(特定同族会社の特別税率)
5 使途秘匿金の支出がある場合の特別税率
6 税額控除
7 特定税額控除の不適用措置
8 所得税額の控除
9 外国税額の控除
10 分配時調整外国税相当額の控除
11 仮装経理に基づく過大申告があった場合の取扱い
12 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(研究開発税制)
13 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(賃上げ促進税制)
14 投資税額控除
15 企業版ふるさと納税
16 税効果会計
第4章 申告納付
1 申告納付の全体像
2 確定申告
3 中間申告
4 修正申告・更正の請求
5 更正又は決定
6 附帯税
7 税務調査
第5章 グループ法人税制
1 グループ法人税制 - 第6章 グループ通算制度
1 グループ通算制度の概要と適用法人等
2 通算法人の事業年度
3 グループ通算法人の申告納付
4 グループ通算法人における所得金額の計算
5 グループ通算法人における税額計算
6 グループ通算制度の適用開始、加入及び離脱
7 グループ通算制度の個別制度
第7章 国際税務
1 国際税務とは
2 租税条約
3 移転価格税制(国外関連者との取引に係る課税の特例)
4 過少資本税制(国外支配株主等に係る負債の利子等の課税の特例)
5 過大支払利子税制(対象純支払利子等に係る課税の特例)
6 外国子会社合算税制(CFC 税制)
7 グローバル・ミニマム課税制度
第8章 組織再編税制
1 組織再編税制の全体像と基礎知識、定義
2 移転資産等の譲渡損益
3 税制適格要件
4 繰越欠損金の引継ぎ・使用制限と特定資産譲渡等損失額の損金不算入
第9章 申告書作成のポイント
1 申告書別表の全体像
2 主要別表の書き方のポイント
3 申告書作成の実務ポイント
第10章 地方税
1 法人二税の全体像と概要
2 法人住民税
3 法人事業税・特別法人事業税
巻末附録
別表第一 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
別表第二 機械及び装置の耐用年数表
別表第三 無形減価償却資産の耐用年数表
別表第七 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
別表第八 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
別表第九 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
別表第十 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
印紙税額一覧表
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定価：6,600円（本体価格+税）会員価格：10%OFF5,940円(本体価格+税) -
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