平成27年3月改訂/これだけはおさえておきたい相続税の実務Q&A | 資格本のTAC出版書籍通販サイト TAC出版オンラインストア

資格本のTAC出版書籍通販サイトTOP
税務・税法
平成27年3月改訂/これだけはおさえておきたい相続税の実務Q&A

定価：4,620円（本体価格+税）

会員価格：10%OFF

4,158円(本体価格+税)

会員について

在庫なし

※ご購入・お申込後のご注文取消、
お客様都合による返品は承っておりません。

通常版清文社

平成27年3月改訂/これだけはおさえておきたい相続税の実務Q&A

税理士笹岡宏保著

税務・税法
初版
清文社

定価：4,620円（本体価格+税）コード番号：092415

会員価格：10%OFF

4,158円(本体価格+税)

【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
相続税実務の疑問を解決!

書籍コード番号： 092415 奥付日付：2015-04-10
ページ数： 664 ページ 判型： B5 刷り色： 1C
ISBNコード： 9.78443E+12

書籍説明へ

書籍内容

解答用紙

正誤表

【相続税実務の疑問を解決!】

初めて学ぶ方から実務従事者まで、相続税実務の疑問を解決!
平成27年適用の相続税・贈与税の大改正、小規模宅地等の課税特例の改正、
直系尊属からの贈与の非課税制度など、実務上重要な改正を収録しています。

【著者略歴】
笹岡宏保
昭和37年12月兵庫県神戸市生まれ
昭和56年4月関西大学経済学部入学
昭和58年9月大原簿記専門学校非常勤講師就任
昭和59年12月税理士試験合格
昭和60年3月関西大学経済学部卒業
その後会計事務所に勤務(主に相続・譲渡等の資産税部門の業務を担当)
平成3年2月笹岡会計事務所設立その後現在に至る。

現在ダウンロードいただける解答用紙データはありません

現在公開されている正誤表はありません

書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください

目次を見る

第1章民法相続編
1 相続人の範囲とその法定相続分
2 何が相続財産となるのか(相続財産の範囲)
3 特別受益者が存する場合の相続分とその具体的な計算
4 寄与者が存する場合の相続分とその具体的な計算
5 相続財産等の価額(評価時点と評価基準)
6 遺産分割の方法(その1:指定分割・協議分割・
審判分割)
7 遺産分割の方法(その2:共同相続人中に未成年者等
一定の者が存する場合の遺産分割協議)
8 相続の承認と放棄(単純承認・限定承認・放棄)
9 『遺言書』の作成
(その1:遺言書の種類とその特徴)
10 『遺言書』の作成(その2:遺言と遺留分)
11 遺留分の特例(経営承継円滑化法に規定する『遺留
分に関する民法の特例』制度)

第2章相続税申告編
第1節相続税
1 相続税の概要(相続税の計算体系と具体的な相続
税額の試算)
2 相続税の納税義務者の区分と課税財産の範囲等
3 相続税の課税財産(本来の財産・みなし財産)
4 相続税の非課税財産
5 相続税の債務控除
6 相続時精算課税に係る贈与を被相続人から受けて
いた者の相続税の課税価格
7 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けていた
者の相続税の課税価格
8 相続税の課税価格
9 各人の算出相続税額の計算方法(相続税の総額の計算
から相続税額の加算まで)
10 各人の納付すべき相続税額の計算方法
11 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
12 相続税の申告期限までに遺産が分割された場合と
未分割であった場合との差異
13 相続申告に必要な資料とその収集方法について

第2節贈与税
1 贈与税の概要
2 贈与税の納税義務者の区分と課税財産の範囲等
3 贈与税の課税財産(本来の財産・みなし財産)
4 贈与税の非課税財産
5 暦年単位課税における贈与税の計算
6 贈与税の配偶者控除
7 相続時精算課税制度の概要
(その1:一般の贈与があった場合)
8 相続時精算課税制度の概要
(その2:住宅取得等資金の贈与があった場合)
9 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の
贈与税の非課税
10 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の
贈与税の非課税
11 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を
受けた場合の贈与税の非課税
第3節財産評価
1 宅地の評価方法
(その1:評価単位、路線価方式と倍率方式等)
2 宅地の評価方法
(その2:財産評価基本通達に定める特殊な
要件を有する宅地の評価方法(1))
3 宅地の評価方法
(その3:財産評価基本通達に定める特殊な
要件を有する宅地の評価方法(2))
4 宅地の評価方法
(その4:資産税関係質疑応答事例集等に
定める特殊な要件を有する宅地の評価方法)
5 宅地の評価方法
(その5:貸家建付地の評価方法とその留意点)
6 チェックリストで確認:不動産(宅地)の相続
申告における留意事項一覧
7 有価証券の評価方法(上場株式の評価方法)
8 有価証券の評価方法(取引相場のない株式の評価方法
(1):評価体系、原則的評価と特例的評価)
9 有価証券の評価方法(取引相場のない株式の評価方法
(2):原則的評価方式における会社規模の判定と
その評価方法)
10 有価証券の評価方法(取引相場のない株式の評価方法
(3):類似業種比準価額方式による評価)
11 有価証券の評価方法(取引相場のない株式の評価方法
(4):純資産価額方式による評価)
12 有価証券の評価方法(取引相場のない株式の評価方法
(5):特定評価会社の定義とその評価方法)
13 有価証券の評価方法(取引相場のない株式の評価方法
(6):配当還元方式による評価)
14 チェックリストで確認:有価証券(株式)の相続
申告における留意事項一覧
15 金融商品の評価方法(その1:預貯金の評価方法)
16 金融商品の評価方法(その2:公社債の評価方法)
17 金融商品の評価方法(その3:貸付信託受益証券、
証券投資信託受益証券、抵当証券の評価方法)
18 チェックリストで確認:預貯金等の相続申告における
留意事項一覧
19 ゴルフ会員権の評価方法

第3章相続税対策(事前・事後対策)編
1 資産家にとっての相続(税)対策の基本的な考え方
2 相続時精算課税制度の活用上の留意点(『相続』
及び『相続税対策』との関連)
3 相続税対策としての生前贈与〈生前贈与の考え方と
贈与税負担及びその留意点)
4 賃貸住宅建築による『相続税』の減額効果の試算
5 『定期借家権制度』の概要とその有効活用方法
6 ロードサイドの土地活用としての『建設協力金
方式』と『事業用定期借地権方式』の比較検討
7 賃貸住宅における有利な『建物登記名義人』の
決定方法
8 小規模宅地等の相続税の課税特例を想定した土地
有効活用対策
9 相続開始後における遺産分割の工夫