【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
難解な自社株対策をわかりやすく解説!
書籍コード番号: 096255
奥付日付:2015-05-01
ページ数: 196 ページ
判型: A5
刷り色:
1C
ISBNコード: 9784433562557
【同族会社の株式は、“本家の株”と“分家の株”で考える!】
自社株の評価の仕組みと、資産価額を知ることは、事業承継への第一歩!
難しい自社株評価と相続対策が、簡単に理解できる入門解説書です。
同族株式の評価と対策を「本家の株」と「分家の株」に区分し、
難解な自社株対策を基礎から簡単に理解できるよう
具体的な設例を多く盛り込み、わかりやすく解説しています。
【著者略歴】
山本 和義
税理士・CFP(R)
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
昭和60年 株式会社FP総合研究所(旧:(有)エフ・ピー総合研究所)設立
代表取締役に就任
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立
代表社員に就任
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書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください- 第1章 分家の株主の対策
1 「本家の株主」と「分家の株主」の区分と相続税評価額
2 同族株主のいる会社の場合における分家の株主とは
3 同族株主がいない会社の場合の分家の株主とは
4 分家の株主の評価方式
5 同族株主のいる会社の場合の取得後の議決権割合が
5%未満とは
6 同族株主のいない会社の場合の「中心的な株主」とは
7 分家の株主に該当するためには、取得後の議決権割合を
5%未満になるようにする
8 設例で確認する分家の株主の具体的対策
第2章 本家の株主の対策
1 信託銀行や金融機関のコンサル会社が行う事業承継
対策の概要と対案
2 原則的評価方式とは
3 単価を引き下げる対策
4 第三者割当による時価発行増資
5 社長借入金の整理
6 所有株式数を減らす対策
7 特定同族会社事業用宅地等の適用要件を充たす - 第3章 支配すれども所有せず
~現経営者の支配権の維持のために~
1 信託や種類株式の活用
2 信託
3 種類株式の概要
4 議決権制限株式への組換え
5 拒否権付種類株式を保有する
6 譲渡制限会社では、定款に属人的定めをする
7 種類株式の評価方法
第4章 取引相場のない株式(出資)の評価明細書から
考える自社株対策
1 一般の評価会社の評価明細書
2 評価明細書から分かること(一般の評価会社)
3 評価明細書から考える自社株対策(一般の評価会社)
4 特定の評価会社の評価明細書
5 評価明細書から分かること(特定の評価会社)
6 評価明細書から考える自社株対策(特定の評価会社)