書籍内容
解答用紙
正誤表
経営者や経理を担当される方々に、法人税に関する必要な知識を習得していただくことをねらいとして、関係する法令通達等を体系的に収録し、法人税ほ百科事典に相当する本書を編さんしました。
平成26年度版では、税制改正により新たに創設された
生産性向上設備投資促進税制や平成26年3月に公布された地方法人税法に基づく地方法人税のほか、交際費の損金不算入制度の改正等についても織り込んでいます。
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- 第1章 法人税関係法令の主要改正事項と
その適用時期一覧表
(1)平成25年度改正
(2)平成24年度改正
(3)平成23年12月改正
(4)平成23年度改正
第2章 通則・青色申告その他
第1節 通則
第2節 青色申告
第3節 更正、決定等
第4節 不服申立て及び訴訟
第5節 雑則
第3章 各事業年度の所得の金額及びその計算
第1節 課税標準及びその計算(34項目)
第2節 税額の計算、申告、納付及び還付等(3項目)
第4章 清算所得に対する法人税及び
継続等の場合の課税の特例
第1節 課税標準及びその計算
第2節 税額の計算、申告、納付及び還付
第3節 継続等の場合の課税の特例
第5章 公益法人等及び人格のない社団等における課税
第1節 公益法人等及び人格のない社団等における課税
第2節 課税所得の変更等の場合の所得の金額の計算
第6章 信託における課税 - 第7章 復興特別法人税
第1節 復興財源確保法の趣旨
第2節 総則
第3節 課税標準
第4節 税額の計算
第5節 申告及び納付等
第6節 雑則
第8章 東日本大震災に係る特例措置等
第1節 東日本大震災の被災者等に係る
国税関係法律の臨時特例に関する法律
第2節 東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い
第9章 租税特別措置の適用状況の
透明化等に関する法律
第10章 確定申告書の記載
第1節 確定申告書の記載順序
第2節 各表の記載の仕方
付録
1 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 別表
2 耐用年数の適用等に関する取扱通達 付表
3 医療用機器等の特別償却の対象となる医療用機器の
範囲に関する取扱通達
4 漁ろう用設備の範囲に関する取扱通達
★法令及び通達索引・50音順索引
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