書籍内容
解答用紙
正誤表
※改訂版は、8月刊行予定です
【消費税に関する最新の関係法令や通達等を体系的に編集した実務手引書!】
*Web版サービス付き
消費税に関する最新の関係法令や通達等を体系的に編集し、
設例による申告書の記載例と各種届出書等の記載要領を収録した
実務手引書です。
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- 第一編 消費税の取扱い
第一章 通則
第1節 定義等
第2節 納税義務者
第3節 課税期間
第4節 納税地
第二章 課税範囲
第1節 課税対象
第2節 資産の譲渡の範囲
第3節 みなし譲渡
第4節 資産の貸付け
第5節 役務の提供
第6節 保税地域からの引取り
第7節 国内取引の判定
第三章 非課税取引
第1節 通則
第2節 土地等の譲渡及び貸付け
第3節 有価証券等及び支払手段の譲渡等
第4節 利子を対価とする貸付金等
第5節 郵便切手類及び物品切手等の譲渡
第6節 国等の手数料、国際郵便為替及び
外国為替業務等
第7節 医療の給付等
第8節 社会福祉事業等
第9節 助産に係る役務の提供
第10節 埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供
第11節 身体障害者用物品
第12節 学校教育関係
第13節 教科用図書
第14節 住宅の貸付け
第四章 輸出免税等
第1節 輸出免税
第2節 輸出物品販売場における輸出物品の譲渡の免税
第3節 租税特別措置法による免税
第4節 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する
法律による免税
第5節 その他の法令による免税
第五章 小規模事業者に係る納税義務の免除等
第1節 小規模事業者に係る納税義務の免除
第2節 小規模事業者の課税事業者選択制度
第六章 納税義務の免除の特例
第1節 相続があった場合の納税義務の免除の特例
第2節 合併があった場合の納税義務の免除の特例
第3節 分割等があった場合の納税義務の免除の特例
第4節 新設法人の納税義務の免除の特例
第5節 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
第七章 資産の譲渡等の時期
第1節 通則
第2節 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の
時期の特例
第3節 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
第4節 小規模事業者に係る資産の譲渡等の
時期等の特例
第5節 その他の特例
第八章 課税標準及び税率
第1節 課税標準
第2節 税率
第3節 平成24年8月改正による平成26年4月以後の
税率の適用に関する経過措置
第4節 平成24年8月改正による平成27年10月以後の
税率の適用に関する経過措置
第5節 平成24年8月改正によるその他の経過措置等
第九章 税額控除等
第1節 仕入れに係る消費税額の控除
第2節 非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに
係る消費税額の控除の特例
第3節 仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の
仕入れに係る消費税額の控除の特例
第4節 課税売上割合が著しく変動した場合の調整
対象固定資産に関する仕入れに係る
消費税額の調整
第5節 課税業務用調整対象固定資産を非課税業務
用に転用した場合の仕入れに係る消費
税額の調整
第6節 非課税業務用調整対象固定資産を課税業務用
に転用した場合の仕入れに係る消費
税額の調整
第7節 納税義務の免除を受けないこととなった場合
等の棚卸資産に係る消費税額の調整
第8節 中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の
特例(簡易課税制度)
第9節 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費
税額の控除
第10節 貸倒れに係る消費税額の控除等 - 第十章 申告、納付、還付等
第1節 中間申告
第2節 確定申告
第3節 還付を受けるための申告
第4節 引取りに係る課税貨物についての申告
第5節 納付
第6節 還付
第7節 期限後申告、修正申告
第8節 更正の請求
第9節 更正、決定等
第十一章 雑則及び罰則
第1節 小規模事業者の納税義務の免除が適用され
なくなった場合等の届出
第2節 帳簿の備付け等
第3節 申告義務等の承継
第4節 国、地方公共団体等に対する特例
第5節 質問検査権及び官公署等への協力要請
第6節 価格の表示(総額表示)
第7節 罰則
第十二章 地方消費税
第1節 通則
第2節 譲渡割
第3節 貨物割
第4節 清算及び交付
第5節 使途等
第6節 譲渡割の特例
第7節 地方消費税の創設に伴う経過措置
第8節 平成24年8月改正による地方消費税の経過
措置等
第9節 平成26年度の貨物割及び譲渡割に係る徴収
取扱費の支払の経過措置
第10節 その他の経過措置等
第十三章 東日本大震災に係る消費税の特例措置
第1節 納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の
届出等に関する特例
第2節 中間申告書の提出を要しない場合
第二編 消費税関係様式とその記載要領
第一章 設例による申告書の記載例
【設例1 一般課税の場合】
【設例2 簡易課税制度を採用している場合】
【一般課税の場合(経過措置対象課税資産の譲渡等及び
経過措置対象課税仕入れ等がない場合)】
【設例4 簡易課税制度を採用している場合(経過措置
対象課税資産の譲渡等及び経過措置対象課税
仕入れ等がない場合】
第二章 各種申告書・届出書の作成要領と記載例
一 OCRで処理することとしている各種申告書の
記載に当たっての注意事項
二 各種申告書・届出書の作成要領と記載例
三 租税特別措置法第86条関係様式
四 その他の様式
【付録】
・日本標準産業分類(総務省)からみた事業区分一覧
・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の
転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
・消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の
転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法
施行令
・国税電子申告・納税システム(e-Tax)により利用可能
な手続一覧(消費税)
・法令通達索引
・50音順索引
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