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平成26年11月改訂 対比でわかる 根拠法令から見た法人税申告書
通常版 清文社
平成26年11月改訂 対比でわかる 根拠法令から見た法人税申告書
公認会計士・税理士 鈴木 基史 著
  • 税務・税法
  • 清文社
この商品には改訂版があります
平成26年11月改訂 対比でわかる 根拠法令から見た法人税申告書
定価：3,520円（本体価格+税） コード番号：091194
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【清文社】税法・会社の税務:法人税
迅速かつ確実な申告書作成実務に最適!

書籍コード番号： 091194 奥付日付：2014-10-30
ページ数： 456 ページ 判型： B5 刷り色： 1C
ISBNコード： 9.78443E+12

書籍説明へ
書籍内容
解答用紙
正誤表

【迅速かつ確実な申告書作成実務に最適!】

法人税申告書の根拠法令を明確にし、付表や届出書を含め、
各様式を掲載した、申告書作成実務に最適な実務書です。

・平成26年度税制改正対応


【著者略歴】
鈴木 基史(すずき もとふみ)
昭和48年 神戸大学経営学部卒業
現在 甲南大学会計大学院教授
公認会計士・税理士
平成15～17年 税理士試験委員
平成21年～24年 公認会計士試験委員(租税法)


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目次を見る
  1. 1 別表1(1)〈税額計算〉
    2 復興法人税 別表1
    3 別表2〈同族会社等の判定〉
    4 別表3(1)〈留保金課税〉
    5 別表4〈所得計算〉
    6 別表5(1)〈利益積立金・資本金等〉
    7 別表5(2)〈租税公課〉
    8 別表6(1)〈所得税額控除〉
    9 復興法人税 別表2
    10 別表6(6)～(9)〈試験研究費の税額控除〉
    11 別表6(12)〈中小企業者の機械取得の税額控除〉
    12 別表6(17)〈雇用者数の増加による特別控除〉
    13 別表6(18)〈国内生産設備取得の税額控除〉
    14 別表6(20)〈給与支給額の増加による税額控除〉
    15 別表6(21)〈生産性向上設備取得の税額控除〉
    16 別表7(1)〈欠損金の繰越控除〉
    17 別表8(1)〈受取配当金〉
    18 別表8(2)〈外国子会社からの受取配当金〉
    19 別表10(6)〈収用の特別控除〉
    20 別表11(1)〈個別評価貸倒引当金〉
    21 別表11(1の2)〈一括評価貸倒引当金)
  2. 22 別表13(1)〈国庫補助金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
    23 別表13(2)〈保険金で取得した固定資産の圧縮記帳〉
    24 別表13(3)〈交換の圧縮記帳〉
    25 別表13(4)〈収用の圧縮記帳〉
    26 別表13(5)〈特定資産買換えの圧縮記帳〉
    27 別表13(10)〈先行取得土地の圧縮記帳〉
    28 別表14(2)〈寄附金〉
    29 別表14(4)〈グループ法人間取引〉
    30 別表15〈交際費〉
    31 別表16(1)・(2)〈減価償却〉
    32 別表16(6)〈繰延資産〉
    33 別表16(7)〈少額減価償却資産〉
    34 別表16(8)〈一括償却資産〉
    35 別表16(9)〈特別償却準備金〉
    36 特別償却の付表(5)〈国内生産設備の特別償却〉
    37 特別償却の付表(7)〈生産性向上設備の特別償却〉
    38 別表16(10)〈控除対象外消費税〉
    39 別表18〈予定申告書〉
    40 欠損金の繰戻し還付請求書
    41 適用額明細書

    付録1 法人住民税の申告書
    付録2 法人事業税の申告書
    付録3 消費税の申告書

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