【改正相次ぐ国際課税。加速度的に動き出したその全容を徹底解説!】

平成29年度・30年度税制改正対応。
平成29年12月改正「外国子会社合算税制」も収録

改正相次ぐ国際課税について、BEPSプロジェクトの経緯と最終報告書のポイントや、
外国子会社合算税制等の新制度、移転価格税制についての改正等も詳しく解説。


【著者略歴】
遠藤克博(えんどう かつひろ)
東北大学経済学部卒業後、1978年東京国税局入局。
国税庁調査課からロンドン長期出張、移転価格事前確認審査担当専門官、
国際調査課課長補佐、税務大学校研究部教授、主任国際税務専門官
2008年遠藤克博税理士事務所開設
2009年ローランドディー.ジー.㈱社外監査役(現在社外取締役)
2011年千代田インテグレ㈱社外監査役
2015年青山学院大学大学院客員教授
2016年明治海運㈱社外監査役

多田雄司(ただ ゆうじ)
1972年慶應義塾大学経済学部卒業。
1977年税理士試験合格
1979年税理士事務所開業
現在、東京税理士会会員相談室委員(面接担当、法人税)、日本税務会計学会学会長。

幕内浩(まくうち ひろし)
2002年、東京大学法学部、同年、社団法人 経済団体連合会(現:一般社団法人 日本経済団体連合会)
2010年から経済基盤本部で税制を担当
2018年4月から同本部主幹、現在に至る

望月文夫(もちづき ふみお)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了、博士(経営学)
東京国税局、国税庁、上武大学大学院教授などを経て、
現在、埼玉学園大学大学院特任教授、税理士(税理士法人松岡事務所)
日本税務会計学会国際部門特別委員、東京税理士会会員相談室委員、一般社団法人企業研究会 企業税務研究会 研究協力委員。

吉川保弘(よしかわ やすひろ)
1973年中央大学商学部卒。
東京国税局調査一部特官付調査官・主査、国際情報専門官(移転価格調査担当)、研究部教授、調査情報部門統括官(移転価格調査担当)、
課税第一部主任訟務官(国際課税班担当)、研究部主任教授、四谷税務署長、駿河台大学法学部(租税法担当)非常勤講師、
日本大学法科大学院非常勤講師を経て、現在、税理士、聖学院大学大学院特任教授、埼玉税法研究会会長等。