書籍内容
解答用紙
正誤表
【4つのタイムリミットごとに打つべき手を、具体事例やシミュレーションを駆使して解説!】
相続発生前から発生後までを4つのタイムゾーンに区分し、生前対策から申告期限後3年までのそれぞれのタイムリミットごとに打つべき手、ノウハウ、最善策を、相続対策のプロが丁寧に解説しています。
「相続対策=節税対策」ではなく、大事なのは「家族の幸せ対策」。
残したい人に、確実に財産が残せるような対策をとりたい、実務家必携の書!
【著者略歴】
山本 和義
税理士・CFP
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
昭和60年 株式会社FP総合研究所(旧:(有)エフ・ピー総合研究所)設立
代表取締役に就任
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立
代表社員に就任
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- 1 相続対策の取組み方・考え方
Aゾーン 相続発生までに1年以上ある期間の対策
2 遺言書等による争族防止
3 信託を活用した相続対策
4 土地の有効活用による相続税対策
5 生前贈与を活用した対策
6 生命保険徹底活用による相続税対策
7 不動産管理会社設立による相続対策
Bゾーン 相続発生前1年内の対策
8 遺族年金を受給するための直前対策
9 養子縁組の活用による相続税対策
10 資産の種類別直前対策の具体例
11 自社株の相続税対策 - Cゾーン 相続発生後申告期限までの対策
12 根抵当権等の引継ぎ変更手続
13 相続税の申告等に当たっての留意点
14 遺産分割の工夫
15 遺産分割が相続税の申告期限までに調わなかった
場合のデメリット
16 遺産が未分割の場合の申告
17 相続税を少なくする遺産分割の手法
Dゾーン 相続税の申告期限後3年内の対策
18 税務調査の手法と対応策
19 申告書に記載した税額等に過不足があることに
気づいた場合の対応
20 相続税額の取得費加算の活用による譲渡税の軽減
コラム
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