書籍内容
解答用紙
正誤表
【 相続発生前後の相続税対策 いまは何をすべきか 】
ますます相続税対策に関心の高まる新時代
最善の対策を提案します
生前対策から申告期限後3年までの4つのタイムリミットごとに打つべき手を具体事例やシミュレーションを駆使して解説。
民法相続法の改正による相続税法の改正(「配偶者居住権の評価」「特別寄与料」ほか)にも対応した豊富な具体例で解説
【著者略歴】
山本 和義(やまもとかずよし)(税理士・行政書士・CFP)
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
平成16年 山本和義税理士事務所を税理士法人FP総合研究所に改組
代表社員に就任
平成29年9月 税理士法人FP総合研究所を次世代へ事業承継
平成29年10月 税理士法人ファミリィ設立 代表社員に就任
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- 1 相続対策の取組み方・考え方
Aゾーン 相続発生までに1年以上ある期間の対策
2 遺言書等による争族防止
3 信託を活用した相続対策
4 土地の有効活用による相続税対策
5 生前贈与を活用した対策
6 生命保険徹底活用による相続税対策
7 不動産管理会社設立による相続対策
Bゾーン 相続発生前1年内の対策
8 遺族年金を受給するための直前対策
9 養子縁組の活用による相続税対策
10 資産の種類別直前対策の具体例
11 取引相場のない株式等の相続税対策 - Cゾーン 相続発生後申告期限までの対策
12 根抵当権等の引継ぎ変更手続
13 相続税の申告等に当たっての留意点
14 遺産分割の工夫
15 遺産分割が相続税の申告期限までに調わなかった場合のデメリット
16 遺産が未分割の場合の申告
17 相続税を少なくする遺産分割の手法
Dゾーン 相続税の申告期限後3年内の対策
18 税務調査の手法と対応策
19 申告書に記載した税額等に過不足があることに気付いた場合の対応
20 相続税額の取得費加算の活用による譲渡税の軽減
コラム
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