書籍内容
解答用紙
正誤表
【トラブルが懸念される「本人確認」のスムーズな対応のためのノウハウを事例で詳解! 】
いよいよ本格化する税理士のマイナンバーの取扱い。
その中でもトラブルが懸念される「本人確認」にフォーカスし、スムーズな対応を行うためのノウハウをQ&Aで具体的に解説した一冊です。
国税庁職員・個人情報保護委員会事務局職員の執筆による信頼の一冊!
国税分野と税理士実務の本人確認を、事例を織り込みながらわかりやすく解説しています。
【著者略歴】
鈴木 涼介(すずき りょうすけ)
発行日現在、個人情報保護委員会事務局総務課上席政策調査員
税理士(平成18年税理士登録、平成26年鈴木涼介税理士事務所開設)
日本税法学会会員
福田 あづさ(ふくだ あづさ)
発行日現在、国税庁査察課課長補佐
平成9年入庁、高山税務署長、東京国税局個人課税課長などを歴任し現職
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- 第1章 番号法に基づく本人確認の概要
1 マイナンバー制度と本人確認
2 番号法の本人確認の趣旨
3 通知カード、個人番号カード
4 事業者と個人番号のかかわり
5 番号法の本人確認
6 扶養親族等の本人確認
7 本人確認とその確認書類の概要(本人型)
8 本人確認とその確認書類の概要(代理人型)
9 本人確認書類(コピー)の提出
10 本人確認書類(コピー)の保存
11 分野別の本人確認
12 マイナンバーカード等と一般的な本人確認
13 法人番号や死者の個人番号と本人確認
14 本人確認の委託
第2章 国税分野における番号法に基づく本人確認
1 国税関係手続におけるマイナンバー記載
2 国税関係手続における本人確認の義務
3 従業員からの扶養控除等申告書の提出に係る本人確認
4 源泉徴収票の税務署への提出に伴う本人確認書類の添付
5 扶養控除等申告書へのマイナンバーの記載が不要となる場合
6 番号法上の本人確認書類等を定める国税庁告示の概要
7 対面による本人確認方法
8 郵送による本人確認方法(プレ印字した書類の返送による方法)
9 プレ印字と番号確認書類の記載内容に差 - 10 社員カードに格納されている情報の利用
11 「知覚」による身元確認
12 本人確認を行う部署
13 マイナンバー収集業務の委託に伴う本人確認
14 イメージデータによる本人確認
15 ID・パスワードのログインによる本人確認
16 扶養控除等申告書の電磁的方法による提出を行う場合の本人確認
17 学生アルバイトを採用する場合の本人確認
18 マイナンバーの提供を拒否された場合
19 本人確認書類を入手できない場合
20 勤務先法人が従業員の遺族代理人としてマイナンバーを提供することの可否
第3章 税理士と本人確認
1 個人番号関係事務と本人に関する事務
2 個人番号を取り扱う際の税理士の位置付け
3 番号法の本人確認と税理士の対応
4 税務代理人に対する本人確認(税理士の場合)
5 税務代理人に対する本人確認(税理士法人の場合)
6 身元確認書類としての税理士証票と旧姓・通称名の使用
7 事例1/所得税確定申告に関する税務代理の委嘱を受けた場合(納税者単独の場合)
8 事例2/所得税確定申告に関する税務代理の委嘱を受けた場合(控除対象配偶者等を有する場合)
9 事例3/所得税確定申告に関する税務書類の作成の委嘱のみを受けた場合
10 事例4/相続税申告に関する税務代理の委嘱を受けた場合
11 事例5/顧問先企業等の年末調整事務・法定調書作成事務に関する税務代理の委嘱を受けた場合
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