書籍内容
解答用紙
正誤表
【 あらゆる商品の所得課税関係を徹底解説!!】
国内で提供される多種多様な金融・投資商品について、その課税関係を詳解。「金融商品一体課税」をはじめとする最新の改正税法に基づき、株式及び預貯金から仮想通貨やNISAまでの取扱いを整理・解説。
【著者略歴】
箱田 晶子(はこだ あきこ)
PwC税理士法人 金融部 パートナー。税理士。
金融機関、ファンド等に対し、内外の投資信託、仕組債、リッパケージローン等の金融商品に関する税務上のアドバイス、クロスボーダーのファンド投資ストラクチャー組成に関する税務コンサルティングサービスを数多く行っている。
高木 宏(たかぎ ひろし)
PwC税理士法人 金融部 パートナー。公認会計士・税理士。
日本の不動産会社、リース会社、機関投資家に対して国外のアウトバウンド投資に際しての投資ストラクチャーに関する税務アドバイス、外資系ファンド、海外年金、ソブリンウェルスファンドに対して日本向けインバウンド投資に際しての投資ストラクチャーに関する税務アドバイス、J-REITに対する税務アドバイスを行っている。
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- 序 章 金融商品の税務の概要
Ⅰ 居住者に対する課税の概要
Ⅱ 金融・投資所得に関する課税の概要
Ⅲ 金融所得に関する非課税規定
Ⅳ 国外金融所得に係る留意点
Ⅴ 金融取引と消費税
第1章 株式の税務
第2章 債券の税務 - 第3章 預貯金の税務
第4章 投資信託、投資法人の税務
第5章 組合・パートナーシップの税務
第6章 その他の金融・投資商品の税務
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