どこがどうなる!? 令和6年度 税制改正の要点解説

Ⅰ 個人所得税関係の改正

1 所得税・個人住民税の定額減税

2 扶養控除等の見直しの方向性

3 税制適格ストックオプション税制の拡充

4 エンジェル税制の拡充等

5 子育て支援政策税制(生命保険料控除の拡充・令和7年度見込み)

6 住宅ローン控除と子育て世代の優遇(特例対象個人)

7 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の延長等

8 不動産取得税・譲渡契約書・新築住宅の特例の延長


Ⅱ 資産税関係の改正

1 固定資産税の負担調整措置

2 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等の延長

3 事業承継税制の特例承認計画の提出期限の延長

4 区分所有マンションの評価の改正

5 相続登記の義務化

6 新たな公益信託制度の創設


Ⅲ 法人税関係の改正

1 賃上げ促進税制の強化

2 (中堅企業向け)賃上げ促進税制の創設

3 (中小企業向け)賃上げ促進税制の拡充・延長

4 教育訓練費による上乗せ

5 子育て促進及び女性活躍認定への控除上乗せ

(厚生労働省の認定制度=くるみん・えるぼし)

6 特定税額控除規定の不適用措置

7 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充及び延長

8 法人事業税付加価値割における賃上げ環境の整備等

9 戦略分野国内生産促進税制の創設

10 イノベーションボックス税制の創設

11 暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し

12 オープンイノベーション促進税制の延長

13 交際費等損金不算入制度の改正

14 倒産防止共済の再加入の廃止

15 外形標準課税の減資への対応等

16 金庫株の譲渡対価の明確化

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